VLEDでは、地方公共団体のDX（Digital Transformation）促進を掲げて活動を進めております。その一環として、社会インフラ課題解決に資する先進的な取り組みについても取材を行っています。
今回は、全国で560万本以上の通信用電柱というインフラを所有し、「ソーシャルイノベーション企業」として地域の社会課題に向き合い、現場に根ざした解決策を提供するNTT東日本株式会社を取材しました。
全国の道路、上下水道などは、高度経済成長期に整備が集中したため、いま一斉に老朽化の時期を迎えつつあります。一方で点検や補修を担う人材は年々減少しており、限られた人手での安全なインフラ維持は、自治体、民間で共通する悩みとなっています。
NTT東日本は、この課題に「通信事業者ならではの技術」で向き合っています。同社独自の光ファイバセンシング技術、そして、MMS（Mobile Mapping System）、ドローンの活用ノウハウは、いまや道路の陥没予兆検知や下水道の無人点検、道路舗装設計といった分野にも応用が広がっています。
加えて、これまで自治体ごとにバラバラだった道路占用申請の手続きをDX化し、全国約120の自治体との連携にまで発展させています。
今回は、実証の舞台である東京都調布市のNTTe-City Laboを訪問し、NTT ME株式会社の社会インフラデザイン部長佐々木理氏、NTTe-City Labo所長の楢村幸寛氏に話を伺いました。社会インフラ課題についての知見、自社設備の維持で得た技術が、社会インフラ全体に応用することになった発想と背景、今後の構想についてお話いただきました。
詳細は、この度公開した記事「通信技術でインフラの危機を救う――NTT東日本が挑む、老朽化と担い手不足に向けた新時代のインフラDX」でご覧いただけます。
