VLEDでは、地方公共団体のGX（Green Transformation）促進を掲げて活動を進めております。活動の一環として、地方公共団体GX事例の取材を行っています。
前回のGX事例では、過去の公害問題を乗り越えた歴史をもつ、北九州市の環境保全と経済成長の両立を目的とした産学官金連携の「北九州GX推進コンソーシアム」、同コンソーシアムの柱、そして企業変革支援の取り組みなどについて紹介しました。
今回は自治体の機能をフル活用して資源循環をデザインし、巨額投資を呼び込んだ佐賀市の取り組みを紹介します。
佐賀市では、清掃工場から排出された二酸化炭素を回収、浄化、利活用するCCU事業に取り組んでいます。この事業によって、二酸化炭素を利用する企業を誘致し、藻類培養や農業の分野で新しい事業と地域雇用の創出を実現させました。
そして、清掃工場周辺への企業進出により累積70超億円にのぼる直接投資を呼び込むことに成功しました。また、清掃工場から排出された熱エネルギーを活用し、地域施設にも供給する地産地消化も実現させています。
さらに、同市は2024年にISCC PLUS認証を取得し、清掃工場由来のCO₂ がサステイナブルな二酸化炭素であることが国際的に認められました。この二酸化炭素と熱をフル活用し、脱炭素農業拠点となる「グリーンアグリバレー計画」の社会実装に向けて挑戦を続けています。
CCU事業を社会実装するまでに乗り越えてきた数々の課題や成果、企業誘致の舞台裏、脱炭素農業の展望等について、佐賀市長 坂井 英隆氏、佐賀市環境部GX推進課 副課長兼政策推進室長 前田 修二氏、同部門同課主査 古賀 亮一氏にお話を伺いました。
詳細は、この度公開した記事「ごみ処理資源で迷惑施設から世界注目のＧＸ拠点へ！― 脱炭素と農業融合の佐賀市「グリーンアグリバレー」でご覧いただけます。
今回の記事は、地方公共団体DX事例データベースに掲載しているDX事例「佐賀市GXモデル～世界初の清掃工場CCUプラントCO₂活用事業」の特集記事となっています。地方公共団体DX事例データベースも随時掲載事例を増やしており、現在 300 を超える事例を掲載しています。こちらもあわせてご覧ください。
