展開地域名: 宮崎県 都城市
解決すべき課題
■都城市は平成 26 年に 146 億円、69 万件のふるさと納税による寄附があり、過去最高額・過去最多件数となったが、寄附者の多くが活用するワンストップ特例制度では、未だ紙での申請が必要となっており、寄附者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷が大きな課題となっていた。
● 寄付者は申請書類の記入や本人確認書類のコピーといった作業、切手の貼付やポストへの投函といった作業も必要となっていた。
● 自治体では、開封作業、入力作業、本人確認書類の確認、大量の書類の保管など、時間と手間がかかる対応が発生していた。その他、ふるさと納税の繁忙期である年末から年始にかけては、職員の年末年始休暇と重なる時期に大量の作業と場所が必要となるという問題も発生していた。
(池田たかひさofficial site「全国初‼️都城市のふるさと納税「ワンストップ特例」申請を完全オンライン化❗️」、PR TIMES「都城市とシフトプラス㈱は、スマートフォン上の操作のみで申請手続きを完了させるシステム「IAM」を全国で初めて共同開発！」参照。)
解決の手法
■同市は、ふるさと納税システムのリーディングカンパニーであるシフトプラス㈱、NTTコミュニケーションズ㈱（現：NTTドコモビジネス㈱）、㈱NTTデータと、スマートフォン上の操作のみで完結するオンライン申請アプリ「公的個人認証アプリIAM（アイアム）」を官民共創で開発し、令和 4 年 8 月 12 日よりサービス提供を開始した。
(池田たかひさofficial site「全国初‼️都城市のふるさと納税「ワンストップ特例」申請を完全オンライン化❗️」、PR TIMES「都城市とシフトプラス㈱は、スマートフォン上の操作のみで申請手続きを完了させるシステム「IAM」を全国で初めて共同開発！」、シフトプラス株式会社「IAM」参照。)
＜IAMを利用したワンストップ特例申請の流れ＞
１．ポータルサイトから返礼品を選択、画面の「ワンストップ特例申請を利用する」をチェックし、寄付を申し込む。
２．自治体より QRコード付きのワンストップ特例申請書、もしくはメールが届く。
※この時点で書類発行プロセスが介在するが、現在は寄付申請後に自治体からの書類の送付を待たずに、サイト上から「IAM」を利用したワンストップ特例申請が可能であるようにもしている。
３．スマートフォンから、アプリで個人に割り当てられた自治体からの申請書にある QRコードを読み取り、内容を確認する。その後、マイナンバーカードの 4 桁の券面事項入力補助用暗証番号と英数字 6 桁以上の署名用電子証明書暗証番号を入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざして申請完了となる。
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■2023 年（令和 5 年）8 月より、IAM は、複数自治体へのオンラインワンストップ特例申請をまとめて行えるWebサービス「ふるまど」（シフトプラス㈱開発）と連携した新たなサービスの提供を開始。
<ふるまど>
・複数自治体へのオンラインワンストップ特例申請をまとめて行えるWebサービス。「ふるまど」で特例申請の手続きを行った後、「IAM」でマイナンバーカードを利用した公的個人認証を行い、申請を完了する仕組みとなっている。
・ふるまどの対応状況は自治体によって異なる。複数の寄附・自治体をまとめて管理・申請する場合は、ふるまどでアカウント登録し、寄附情報を登録する。
・パソコンを使用する場合でも、ふるまどは利用できるが、公的個人認証を行う際にはスマートフォンアプリ「IAM（アイアム）」が必要となる。
解決における工夫点
・氏名等を含めて手入力が一切発生しないように、利用者に分かりやすい設計にしている。
・個々の申請を識別するために、IDなどの手動入力による手間と入力の間違いが発生しないように、個々の QRコードを送付している。
・カードの情報入力補助機能を活用し、2 回の暗証番号の入力だけで済むようになっており。
・高いセキュリティを保ちつつ、正確な本人確認が可能となるマイナンバーカードのコア機能である署名用電子証明書を活用している。
・横展開が可能なように開発した。
事例による成果
● 本人確認書類のコピー、切手貼り付け、投函などの一連の作業が不要となった。
● 自治体ではワンストップ特例申請に伴う大量の開封やチェック作業など、作業コストと負荷が大きく軽減された。
● 2023 年 6 月現在で全国 250 以上の自治体に横展開されている。
● 2025 年 5 月現在で、IAM アプリの累計ダウンロード数が 450 万を突破。
(PR TIMES「累計ダウンロード数450万突破！〜ふるさと納税の「ワンストップ特例申請管理システム」や「汎用フォーム作成システム」と連携する「IAM＜アイアム＞」公的個人認証アプリ〜」より。)
● 本取り組みは日本DX大賞（主催：（一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、（一社）ノーコード推進協会、Re-Innovate Japan）「行政機関・公的機関部門」にて、大賞を受賞（2023 年 6 月）
事例の継続性
継続運用中
事例の運用期間
2022 年（令和 4 年) 8 月 12 日～継続運用中
参考資料
本事例は、「一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX） 【都城市】「マイナンバーカード交付率」と「ふるさと納税額」の強みを活かし、ふるさと納税DXを実現」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）
・【都城市】「マイナンバーカード交付率」と「ふるさと納税額」の強みを活かし、ふるさと納税DXを実現
https://www.youtube.com/watch?v=95ZBYghpnVo
■経革広場
・マイナンバーカードを活用したふるさと納税の煩雑な事務処理の効率化|日本DX大賞2023 公開 2023.08.30
https://www.keikakuhiroba.net/jirei/gov_miyakonojo/
■日本DX大賞
・過去受賞企業・団体
https://dx-awards.jp/past-winners
■池田たかひさofficial site
・全国初‼️都城市のふるさと納税「ワンストップ特例」申請を完全オンライン化❗️ 2022. 08. 12 配信
https://ikeda-takahisa.com/information/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%88%9D%E2%80%BC%EF%B8%8F%E9%83%BD%E5%9F%8E%E5%B8%82%E3%81%AE%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E3%80%8C%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97/
■都城市
・【全国の市区で初！】都城市のマイナンバーカード交付率が90%を超えました！ 記事ID：47868 更新日：2025年12月15日更新
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/24/47868.html
・デジタル統括課（本庁舎4階）
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/99/
■シフトプラス株式会社
・IAM
https://iam-jpki.jp/
・ふるまど
https://iam-jpki.jp/lp/iam-furumado/onestop/
■ふるさと納税はじめるバイブル
・複数自治体をスマホでまとめて、ふるまどでオンラインワンストップ特例申請が利用できる自治体
https://furusato-bible.jp/guide/furumado/
■PR TIMES
・累計ダウンロード数450万突破！〜ふるさと納税の「ワンストップ特例申請管理システム」や「汎用フォーム作成システム」と連携する「IAM＜アイアム＞」公的個人認証アプリ〜 2025年5月19日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000056138.html?utm_source=chatgpt.com
・ふるさと納税をもっと便利で、カンタンに！新しい「ふるまど」で、複数自治体のワンストップ特例申請をまとめてオンライン申請が可能に！ 2023年8月7日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000056138.html
・都城市が大賞を受賞〜日本DX大賞「行政機関・公的機関部門」でシフトプラスと共同開発した公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」がふるさと納税DXに大成功〜 2023年6月26日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000056138.html
・全国初！都城市ふるさと納税「ワンストップ特例」申請の完全オンライン化 2022年8月12日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000085339.html
■デジタル行政
・DX先進都市都城市が生み出した、ふるさと納税DX化の取り組みを聞く [インタビュー] 2023.8.14
https://www.digital-gyosei.com/post/20230814-interview-miyakonojo-furusatodx/
事例に関する問い合わせ先
宮崎県 都城市 総合政策部デジタル統括課
Tel: 0986-23-2156（直通）
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