設立の背景と趣旨・目的

　昨今、わが国では、昨年の東日本大震災からの復旧・復興の教訓も相まって、オープンデータの取組に関する関心・機運がにわかに高まりつつあります。総務省情報通信審議会中間答申（『知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方』平成23年7月25日）において、主体、分野・領域に閉じない情報の流通・利活用のためのオープンデータ環境の整備が必要であることが提言され、また、IT戦略本部においても、本年7月4日に「電子行政オープンデータ戦略」が策定されました。

　諸外国を見ると、EUでは昨年末に「欧州オープンデータ戦略」が策定され、ＥＵのデータポータルの開設、ＥＵ域内の公平な条件の確保、データ処理技術の研究開発のための支援等を行うこととしており、英国、フランスなどが積極的に公共データのオープン化と有効活用を進めています。また米国では、オバマ政権が2012年5月に打ち出した「２１世紀のデジタル政府構築に関する覚書（BUILDING A 21ST CENTURY DIGITAL GOVERNMENT）」の中で、オープンデータの積極的推進を打ち出しています。

　公共機関等が保有するデータは実は貴重な資産・資源であるにも関らず、現在、必ずしも有効に活用されていません。諸外国と同様、我が国でも、この資産・資源を有効に活用することで、国民への公共サービスの向上や効率化はもとより、透明性向上、企業活動の効率化、新たなサービスやビジネスの創出などが期待されます。オープンデータのもたらす経済効果については、欧州委員会に提出された調査結果をGDP比から日本に置き換えた試算として、市場規模が約１．２兆円、経済波及効果が約５．５兆円との推定が紹介されています。

　オープンデータの推進のためには、まずは政府や地方公共団体等が自ら積極的にデータを公開することが重要であり、そのための具体的な取組が求められます。一方で、公共機関等が積極的にデータを公開したとしても、国民や企業等がこれを有効に活用し、新たな価値やサービスを創出しないことには効果は限定的となります。さらには、民間保有データとのマッシュアップを考慮したデータ形式の標準化や、民間保有データのうち公共性の高いものの流通・活用促進など、公共機関保有データと民間保有データの間をシームレスに繋ぐ仕組みづくりも必要です。

　そこで、産官学が共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」を立ち上げました。

主な活動

本コンソーシアムの当面の主な活動は以下の通りです。

1.オープンデータ推進にむけた課題解決に関する研究活動

・オープンデータ推進に必要な技術標準のあり方等の検討
・オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討

2. オープンデータ推進の普及啓発活動

・オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有
・オープンデータ推進による新たなサービス等の検討

体制

会長: 小宮山宏（三菱総合研究所理事長）
顧問: 坂村健（東京大学大学院情報学環教授）
徳田英幸（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長）
村井純（慶應義塾大学環境情報学部長）
内山田竹志（日本経済団体連合会副会長・情報通信委員長）
理事: 井上由里子（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）
越塚登（東京大学大学院情報学環教授）
中村伊知哉（慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）
オブザーバー: 総務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省、国土交通省、日本経済団体連合会、ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム、国立国会図書館等
事務局: 三菱総合研究所

ロゴの紹介

本コンソーシアムのロゴは、仕事をしたい人と仕事をお願いしたい人をマッチングさせるクラウドソーシングサービスであるLancers上で、63件の応募の中からコンペ方式で採用いたしました。

デザインは、JUN_KATAOKAさんによるもので、閉じ込められていたデータが解放されるイメージを表現しています。小さな四角は公共機関・民間の保有するデータを表しており、自由に必要なデータが送られていく、理想的なオープンデータ流通環境を描いています。

GIFアニメなどの作成大歓迎です。ぜひ、事務局まで作品をお寄せください。

この作品はクリエイティブ・コモンズ表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

会員一覧

2014年8月20日現在・五十音順

【法人会員】：174 団体: aalt inc.; アーキタイプ株式会社; アイウェイズ株式会社; ＩＣＴラボラトリーズ株式会社; 特定非営利活動法人 ITS Japan; 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ広島; アイホン株式会社; 株式会社アイ・ユー・ケイ; 有限会社葵屋; アクシスインターナショナル株式会社; 株式会社ＡＣＣＥＳＳ; アクティブ・ティ株式会社; 株式会社アーク・ブラスト; 株式会社アーシタン; アデコ株式会社; 株式会社アパハウ; アリョール株式会社; アルファコンピュータ株式会社; 株式会社アレフ・ビジネス・システムズ; 株式会社アンタス; 株式会社いい生活; 特定非営利活動法人位置情報サービス研究機構; インクリメント・ピー株式会社; インターネットＩＴＳ協議会; 株式会社インターネットイニシアティブ; 株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン; インディゴ株式会社; 株式会社インテック; 株式会社インプレスＲ＆Ｄ; インフォコム株式会社; 株式会社インフォマティクス; ウェザー・サービス株式会社; 株式会社内田洋行; 株式会社ウフル; 株式会社エイブルコンピュータ; 株式会社駅探; 合同会社エクリュ; ＡＣＥコーポレーション株式会社; 株式会社ＮＴＴドコモ; ＮＴＴレゾナント株式会社; エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社; 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ; NTTアドバンステクノロジ株式会社; 株式会社エルテス; 応用技術株式会社; 株式会社オーク; オープンデータ革新協議会（ODIC）; 株式会社おたに; 株式会社カーリル; 独立行政法人科学技術振興機構; 一般財団法人関西情報センター; かんさい生活情報ネットワーク協議会; 北九州スマートコミュニティ推進機構; 公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター; 北日本コンピューターサービス株式会社; キヤノンＩＴソリューションズ株式会社; 公益財団法人九州先端科学技術研究所; 公益財団法人京都高度技術研究所; 京都フラワーツーリズム合同会社; 京都大学学術情報メディアセンター　美濃研究室; 共同印刷株式会社; グーグル株式会社; 一般社団法人ClearWaterProject; Green Hackathon Tokyo; 株式会社ぐるなび; 株式会社KSKアナリティクス; ＫＤＤＩ株式会社; 株式会社建設技術研究所; 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター; 株式会社coco; 株式会社五星; 国際航業株式会社; 株式会社コパイロツト; サイオステクノロジー株式会社; 株式会社サイカ; 株式会社ＪＭＡホールディングス; 合同会社Georepublic Japan; 株式会社jig.jp; 株式会社時事通信社; 株式会社システム・ケイ; 株式会社SIX VOICE; 株式会社自動処理; 社会基盤情報流通推進協議会; 一般社団法人車両情報活用研究所; ジャパン・クラウド・コンソーシアム; 株式会社ジャイロビー; ジャパンシステム株式会社; ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社; 株式会社湘南スタイル工房; 情報技術開発株式会社; 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）; ジョルダン株式会社; スマートドライブメーター製作委員会; 株式会社スマートバリュー; スマートライト株式会社; 世界銀行東京事務所; 一般社団法人全国地質調査業協会連合会; 株式会社ゼンリンデータコム; ソフトバンクテレコム株式会社; 公益財団法人ソフトピアジャパン; 株式会社ソリマチ技研サポートセンター; 株式会社損害保険ジャパン; 株式会社ターボデータラボラトリー; 株式会社ダイアログ; 株式会社ダイナトレック; 大日本印刷株式会社; Tableau Japan株式会社; 特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会; ＴＩＳ株式会社; 株式会社ＤＴＳ; 株式会社テクネコ; 株式会社テクノプロジェクト; 特定非営利活動法人デジタルサーカス; 株式会社電通; 株式会社東芝; 株式会社東芝　コミュニティ・ソリューション事業部; 東芝ソリューション株式会社; 有限責任監査法人トーマツ; 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社; 特定非営利活動法人ドットジェイピー; トヨタ自動車株式会社; ナカシャクリエイテブ株式会社; 株式会社なずな; 株式会社ナビタイムジャパン; 一般財団法人日本気象協会; 日本マイクロソフト株式会社; 日本ユニシス株式会社; 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）; 日本アイ・ビー・エム株式会社; 日本工営株式会社; 日本経済新聞社; 株式会社日本経済新聞デジタルメディア; 日本スーパーマップ株式会社; 日本電気株式会社; 日本ヒューレット・パッカード株式会社; 日本加除出版株式会社; ネクサート株式会社; 株式会社ネビラボ; 株式会社野村総合研究所; 株式会社パイプドビッツ; パイオニア株式会社; 株式会社パスコ; 株式会社ハートネットワーク; パナソニック株式会社; 東日本旅客鉄道株式会社; 東日本電信電話株式会社; ピクセルズ株式会社; 株式会社日立製作所; 株式会社ファルコン; 株式会社フォーデジット; 一般社団法人復興教育支援ネットワーク; 富士ゼロックスシステムサービス株式会社; 富士通株式会社; 株式会社フューチャーイン; フロンティア・マネジメント株式会社; ヘルスバンク株式会社; Pentatonic株式会社; Myzone　Japan株式会社; 前田建設工業株式会社ＣＤＳ事業部; マジケ合資会社; 三井共同建設コンサルタント株式会社; 三井住友海上火災保険株式会社; 株式会社三菱総合研究所; 合同会社緑ＩＴ事務所; 明電ソフトウエア株式会社; 八千代エンジニヤリング株式会社; 一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会; 横浜オープンデータソリューション発展委員会; 特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ; 有限会社ライフウェア・サービス; 株式会社ロックオン; ワークブレイン・ジャパン株式会社; YRPユビキタス・ネットワーキング研究所; 株式会社ワサープ