2012年7月の電子行政オープンデータ戦略策定以降、データカタログサイトの整備、政府標準利用規約の導入、G8におけるオープンデータ憲章に対応したアクションプランの策定・推進などの政府の取組に加え、全国の自治体やNPO等の積極的な活動により、オープンデータの意義・必要性への理解は徐々に浸透しつつあり、今後は公開から利活用の段階へと入る。
2012年7月に設立されたオープンデータ流通推進コンソーシアムも、活動基盤を強固にし、取組をさらに発展させるべく、2014年10月14日に一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構を設立し、活動領域の拡大を進めている。
このような中、政府が掲げる「地方創生」を推進するためには、地方でビジネスと雇用を生み出し、地域経済の基盤を作る必要性が高まっている。この際、縮小均衡する国内市場だけではなく、海外に市場を求めることが求められており、そのためにもオープンデータを含むデータ利用環境の整備を進め、情報流通・活用コストを削減し、有効活用を促進することで、地方の創意工夫によるビジネス・雇用創出を後押しすることが重要である。
また、和食や富士山の世界遺産登録により世界的にも日本への注目が高まっている。2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックや、その前年（2019年）のラグビーワールドカップ、2021年の関西ワールドマスターズゲームズなどにより、今後日本は世界からより一層注目されると見込まれており、この機会に、我が国の文化や製品などを広く海外に効果的にPRするためにも、オープンデータは重要なツールとなる。
今回のオープンデータシンポジウム2014では、ビジネスや雇用創出のためにオープンデータをいかに活用するかをテーマに、海外最新動向なども踏まえ、様々な角度から検証し、今後の産官学の取組の促進の契機とする。
2014年12月3日(水) 13:00〜16:30（12:30開場）
東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階
事務局 vled-info-ml@mri.co.jpまでお問い合わせください。